放送法64条(旧32条)と受信規約

【半強制的に支払いを義務付ている放送法第64条とは】

放送法 第3章 日本放送協会(第15条 - 第87条)の第64条で定められています

放送法第64条の具体的な内容

[第1項]
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

[第2項]
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

[第3項]
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

[第4項]
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

(旧32条では第4項はありませんでした。これは、地デジ化に伴い、「アンテナが無くてもケーブルTVなどによる有線も受信機器の対象にする」という意味です。また、ワンセグやカーナビ、PCチューナー等しかない場合でも受信料義務化(料金の割引すらない)をNHKでは主張しています。本来TVを視聴することを主目的にしない機器の場合には受信料を払う必要が無いので、無理やりにでも徴収しようとするNHKは矛盾を感じないのでしょうか。)

日本放送協会放送受信契約の内容
放送法(昭和25年法律第132号)第64条第1項の規定により締結される放送の受信についての契約は、次の条項によるものとする。

次のPDFファイルにてご確認ください。
日本放送協会放送受信契約
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日本放送協会放送受信規約取扱細則
NHKでは、受信規約の更に下に細則というものがあるのだか、NHKが勝手に作ったものなので法的根拠が無いので何の意味も持ない。
ネットで探してみたが、最新番が見たらない。
一応興味がある方は、放送受信規約取扱細則
をご覧ください。

【 現在のNHKここがおかしい 】
受信料義務化はまともな公共放送が存在する意味としては仕方がないとしても、障害者、
  生活保護受給者、3.11災害による損害者以外は所得がなくても控除規定がないし、
  ワンセグのような殆どTVを見るためのものではないものにまで同じ料金を取っている。
  また、NHKの契約種別は「世帯」と「事業所」しかない。問題なのは店舗併用住宅の扱い。
  「事業所と同じ建物、別棟ではなく同じ屋根の下ということであれば、世帯契約のみでもよい」   とはっきり言っている。(NHKコールセンター佐藤氏が事業所契約のやり取りでの録音録音有)
  さらに、受信料契約を強制的に義務付けている根拠とされる、放送法第64条および、法務大臣
  認可のNHK放送受信規約(事業所に関する記述は第2条と第5条)にも、全くその事は書かれてい
  ないし、NHKのホームページには「店舗併用住宅は世帯契約のみで良い」と書かれていた。
  にもかかわらず、事業所契約もさせられている店舗併用住宅の人がたくさんいる。
  これははっきり言って詐欺。

支払い拒否者に対して、民事裁判まで起こして強制的に取立てているのに、NHK職員報酬平均は
  1,700万円以上もある。(NHK前会長の松本正之は3,500万円以上貰っていた)

スクランブルをやってはいけない法律はどこにも無いのに絶対にやらない。
  条件付き賛成も入れると、8割以上が賛成するでしょうから、分担金という性格上、
  受信料収入が激減することが明らかなので、一件でも実施してしまったら、
  平均年収1,700万円以上(福利厚生も含む)とも言われている、既得権益と言っても
  過言ではない美味しい汁を維持できなくなるからやらないだけなのです。

公共放送本来の姿である「権力者の圧力に屈しない」という自由な報道をしていない。
  わかりやすく言うと
  「騒音おばさん」のような、経緯を正確に報道しないマスコミばかりでよいのしょうか。
  つまり「裏で糸を引く組織が介在しているとも思われる既得権益者のみ」
  が得をする法律や政策が維持できなくなるような都合の悪い報道は、全体の為には
  絶対に良い事に決まっているのに、報道することをしない(できない)のです。

  それらの団体・組織に不利となる行動を起こす人には最初、お金で黙らせようとしますから、
  ほとんどの場合はそれで終結してしいますが、お金よりも正義が勝っている人の場合、
  影響力のある地上波には出られなくなります。
  岩上安身氏、上杉隆氏、勝谷誠彦氏はそのいい例ですし、下手をすると死と隣り合わせです。
  その末路は、バック・トゥ・ザ・フューチャーの「ビフコ帝国」
  のような社会になってしまいます。
  元NHK解説委員主幹であった長谷川浩さんの変死は正にそのいい例でしょう。
  NHKの中にはそのような立派な方がいたのも事実です。
  興味のある方は「元NHK解説委員主幹長谷川浩 9.11」で調べてみてください。
  驚く事実がわかります。(森本健成アナの痴漢も実は国策捜査による冤罪だと言われている)
  長谷川解説主幹が調べたことを報道した後にストップをかけたのは、ブッシュ政権と親密
  だった小泉政権下で交流のあった元NHK海老沢会長?だと言われていますが、
  この件については当時、海老沢会長と直接話すことができる立場にいて、海老沢氏を尊敬して
  いる立花氏にはこの事に対する見解を話していただきたいと思います。
  アメリカのように大放送局のほとんどがシオニスト・ユダヤ金融資本であると9.11のような
  自作自演とも思えるテロをでっち上げてしまう国に成り下がってしまう危険性が強いから、
  絶対に公共放送は必要ですが、現在のNHK予算を承認しているのは、国会議員の総務委員会
  なので、これでは到底「公共放送」とは言えない。
  本当に「公共放送」と言いたいのであれば、国民投票にすればよい。

「公共放送」といいながら視聴率を気にしている。
  紅白歌合戦に特別出演したスーザンボイルに500万円以上とも言われる出演料を払ってまで、
  視聴率を上げようとしている。

娯楽番組にまで強制的に支払わせている。イ任佞譴拭峭版魏旅臉錙廚砲盡世┐襪、
  具体例としては、巨額の放送権料を払ってオリンピック、大相撲、米大リーグ中継に納得の
  いく人がどれだけいる事であろう。
  立花氏によれば「トリノ(冬期)と北京を合わせた以降の契約は電通が介在したとも思える
  ことから放送権料が跳ねあがっている。また、在職中にNHKが相撲協会に31.5億円支払って
  いると週刊誌に情報提供したら、停職1か月の懲戒処分をうけました。」と言っています。
  バンクーバーオリンピック(冬期)とロンドンオリンピックを合わせた放映権料は325億円で、
  「電通のいい値をNHKなどがそのまま丸呑みした」と思われる。

公共放送という性格上、民間企業にも遠慮することなく自由に放送しなければいけないのに、
  籾井現会長の出身は日本ユニシスだし、前松本正之会長はJR東海副社長、前々会長もアサヒ
ビール会長だった福地茂雄氏だった。
  また、トヨタの金田専務も一時NHK理事になるなど、表向きには
  「民間経営のノウハウを不祥事が続くNHKの改革に取り入れるため」と言っているが、
  公共放送としての中立性に疑問を感じてしまう。
  現在のNHKはそれらの企業経営に有利な報道が多く、中国や韓国寄りとも取れる報道も目立つ。
  「シリーズJAPANデビューアジアの一等国 台湾」はそのいい例であり、
  元々韓国母体である電通の影響も大きいと言われている。
  リチャード・コシミズ氏的に言えば、電通も世界的に裏で糸を引くシオニスト・ユダヤ金融
  資本と彼らの巣窟である CFR(外交問題評議会)であるかもしれません。
籾井現会長になってからは、みなさんご存知の通り、むしろ政府の御用機関と化している。
受信料を集金人によって集めなければならない法律上の根拠はないのに、1日あたり約2億円
  以上もそれに費やしている。しかもモラルのない集金人の行動が日常茶飯事である。

受信料は分担金なのに、付加価値的料金体制(地上契約・衛星契約)になっている。

NHKでは「“みなさまの声にお応えします”と称し、ご意見・ご要望としてお伺い致します」と
  マニュアル化されているように必ず言います
が、NHK自身に都合が悪いことには例え大多数の人
  が賛成だと思っている事でもやらないのが現状なのです。
  もっとはっきり言えば、
  「視聴者の意見やお願いは無視し、受信料支払いのお願いのみ聞け」と言っているのと同じ。
  NHK職員はおかしなことを言っていると思わないのだろうか?
  事実このサイトで、スクランブル化投票の賛否を実施していますが、圧倒的に賛成が多いにもか
  かわらず、それを実施しないことは「大多数の意見を無視している」証拠でしょう。

【 放送法64条は憲法違反?では 】
日本国憲法98条では「憲法は国の最高法規であって、その上記に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。」
と規定されているので、違憲の疑い(憲法違反に相当する理由参照)があるため、いくつかそれに対する違憲裁判が起こされていますが、いずれもNHKが勝訴しています。
裁判は判例主義なので、最高裁判所でそういった判決が一度でも確定してしまうと、なかなか覆すことができません。

  [憲法違反に相当する理由]
障害者、生活保護受給者、3.11災害による被災損害者以外は所得がなくても免除規定が無いことは、憲法30条(納税の義務)以上の強制を一特殊法人に与えている法律と法なので、憲法25条(生存権)、および29条(財産権)にも違反する。
また、中韓寄りとも思えるNHKの偏向番組を視聴したくないから、契約を解除するためにはテレビ自体を破棄しなければならないから、そうした場合、NHK以外の民放までも視聴できなくなるため、憲法19条(思想及び良心の自由は、これを侵してはならない)違反は明らかであるのに、どうしてこれが憲法違反にならないのか全く理解できません。
日本国憲法は日本国憲法第99条(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)で規定されている権力者に義務を課すものであって、
一般国民(憲法第99条には国民は含まれない)は憲法で保障されている権利を主張することができのです。
国家を形成しているのは、国民ひとりひとりなので、その国民に幸福感が無いのであれば、国家は崩壊してしまいます。
したがって、憲法以外の法律や法で一般国民に課している義務よりも憲法により一般国民が主張できる権利の方が勝るから、憲法違反として訴える裁判が結構起こされるのでしょう。

【 消費者契約法は適用外の判決 】
NHKとの契約過程では、一般的には受信料集金人の無知や威圧的態度により仕方なく契約書を交わしてしまうケースが結構あるため、消費者契約法(民法・商法の特別法)違反として取消すことができそうですが、
「消費者契約法は任意契約に適用する法律なので、受信料は放送法で義務付けられているため、適用外」との判断が下されていますし、放送法は民法よりも強い法律のようです。

【 民法94条(虚偽表示)違反では勝訴できる? 】
放送法は憲法よりも下だが、法的にはかなり上に位置付けられているため、なかなか一般感情の通りの判決になりません。
もともと受信料はラジオの時代(昭和25年)にできた法律なので、当時は受信機器を持っている人も非常に少なかったため、放送法64条1項が作られたようです。
それゆえ、時代に合わない法律になっているのも確かだから、英国BBCのようにテレビを買うときに支払わなけならないわけでもないので、放送法64の条1項の通りにNHKに届け出する人などまずいないことでしょう。
よって、鬱陶しい集金人が徘徊しているわけですが、「集金人によって集金しなければならない」と書かれた法的根拠はどこにも無い(先程述べた、NHK取扱細則には書かれているようだが)のに、現状では受信料を集める為にNHK収入の約15%占めているというばかげたことをしています。
結局、罰則がない法律なので、集金人も苦労するから「放送法64条1項の通りに契約してください」と言ってもなかなか契約を交わすことだできないので、
必ずと言っても過言ではないくらい「今までの分は結構なので、今月からお願いできませんか」と言います。
これにより契約すると、受信料は24年10月に値下げされたように、分担金なので皆が真面目に払えば料金は下がるわけですから、放送法64条1項を確実に守って支払ってきた真面目な視聴者は大損することになるため、民法94条「相手方と通じてした虚偽の意思表示は,無効とする」つまり「お互いが共謀して第三者に損害を与えた場合はその契約を無効にすることができる」のです。
立花氏は多くの受信料裁判をかかえており、現在はこの方法にシフトしていますが、NHK相手の裁判はなかなか一筋縄にはいかないでしょう。

【 NHK受信料で東京高裁で5年の時効確定 】  スポニチから引用
NHKが千葉県柏市の男性に受信料計約10万7千円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁は 2012年11月21日、受信料を過去にさかのぼって請求できる期間を5年間と判断してその期間以外の請求を認めなかった一、二審判決を支持し、NHKの上告を棄却した。
一般の債権では、さかのぼって請求できる期間は10年間だが、南敏文裁判長は受信料を「月額を定め2カ月ごとに支払う金銭債権」と指摘。こうした債権の場合、民法の規定で請求できる期間は5年までと結論付けた。
NHKは男性に2005年2月分以降の支払いを求めたが、一審松戸簡裁と二審千葉地裁は2005年10月以降の計約9万5千円の支払いを命じた。

【 NHK受信料 札幌高裁でも「請求は過去5年まで」 】
NHKは受信料を何年さかのぼって請求できるかが争点となった訴訟の上告審判決で、札幌高裁は2012年12月21日、5年とした二審旭川地裁判決を支持、10年と主張するNHKの上告を棄却した。同様の判断は上告審では3件目。
山崎勉裁判長は判決理由で、受信料は家賃などと同じ「月額が定まった金銭債権」で、5年で時効が成立するとの判断を示した。NHKは個人間の借金など一般的な債権と同じで時効は10年と主張していた。
NHKは旭川市の男性に2004年12月以降の受信料約11万円の支払いを請求。一審旭川簡裁は全額の支払いを命じたが、二審は2005年12月以降の約9万3千円に減額した。
同様の訴訟はほかに、札幌地、高裁と大阪地裁でなどで計12件が係争中。NHK広報局は「ほかの裁判の動向を見極めて対応を検討する」としている。

参考:日本の裁判は三審制なので、支払い督促では通常簡易裁判所から始まるため、地方裁判所が二審となり高等裁判所で判決が確定するが、地方裁判所から始まる一般的な裁判では最高裁判所で確定判決となることから、NHKでは未だに高裁判決を認ずに相変わらず10年を主張している。

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